必要書類

破産申立書一式は、(1)破産申立書、(2)陳述書、(3)家計全体の状況、(4)財産目録の4つからなり、各裁判所によって様式が違います。
破産申立書一式は各地方裁判所でもらえます。申し立てをする裁判所に問い合わせてください。

1.破産申立書

申立人の氏名、生年月日、本籍、住所、連絡先、申し立ての理由や趣旨、家族の状況、申立人の経歴、申立人の収入や借金の時期、生活状況、総額や使途、申立人の財産、債権者との状況など。

2.陳述書/破産申立書の別紙

破産に至った事情についての詳細を作文のような形式で記述。

3.家計全体の状況/破産申立書の別紙

前2ヶ月分の収入及び支出の細かい状況を記載します。

4.財産目録/破産申立書の別紙

不動産、自動車、購入価格が10万円以上のもの、現金、預貯金、有価証券、保険などを記載します。
また、債権者の住所氏名、債務総額、借り入れの時期、返済した額などを記載します。
債権者一覧表に記載した情報が正しいことを証明するための添付書類(葉中書や請求書など)が必要になります。

■手続に必要な書類等

破産に至った事情についての詳細を作文のような形式で記述。

  • ・ 破産申立書
  • ・ 陳述書
  • ・ 2ヶ月の家計表
  • ・ 財産目録
  • ・ 債権者名簿
  • ・ 戸籍謄本(戸籍抄本は不可。申し立てから3ヶ月以内のもの)
  • ・ 住民票(世帯全員の写しで省略のないもの。申し立てから3ヶ月以内のもの)
  • ・ 預貯金通帳等のコピー(過去2年分)

●場合によって必要となる書類

● 給与所得がある方
・ 源泉徴収票(直近1回分)
・ 給与明細書(直近2ヶ月分)

● 無職で生活保護を受けていない方
・ 非課税証明書(市区町村役場で取り寄せ可能)

● 生活保護、年金、扶助を受けている方
・ 受給証明書

● 自営業(1年以内に退職した方を含む。)
・ 税金申告書の控え(過去2年分)

● 会社代表(1年以内に辞職した方を含む。)
・ 税金申告書(過去2年分)
・ 決算報告書(過去2年分)

● 退職金の支給が見込まれる方
・ 退職金計算書

● 自動車、バイクを持っている方
・ 車検証、登録事項証明書
・ 登録事項証明書

● 生命保険に加入している方
・ 生命保険証書

● 生命保険に以前加入していた方
・ 解約払戻金計算書

● 不動産を所有している方
・ 不動産登記簿謄本
・ 固定資産額評価証明書

● クレジットカードを持っている方
・ すべてのクレジットカード

● 差押や仮差押をされている方
・ 裁判所から送付された決定正本

※戸籍謄本・住民票・固定資産額評価証明書・不動産登記簿謄本は原本を提出します。それ以外はA4判のコピーで提出します。




事務所検索

全国対応の事務所はこちらから
■各地域の弁護士事務所 司法書士事務所を探す

北海道

北海道

東北

青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島

関東

神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木

東京

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区
目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区
板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区 その他東京

北陸・甲信越

新潟 富山 石川 福井 山梨 長野

東海

静岡 愛知 三重 岐阜

近畿

大阪 滋賀 京都 奈良 和歌山 兵庫

中国

岡山 広島 鳥取 島根 山口

四国

香川 徳島 高知 愛媛

九州・沖縄

福岡 佐賀 熊本 大分 長崎 宮崎 鹿児島 沖縄

△ このページのトップへ

自己破産解決QRコード

借金問題解決総合サイト
相続問題相談ガイド
遺言書生前準備ガイド
会社設立専門ガイド